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2026年9月xx日

柴田商事株式会社

環境省が実施する「令和8年度から令和9年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうちシナジー型JCM創出事業）」（以下、「シナジー型JCM創出事業」※1）において、柴田商事株式会社（本社：福井県 福井市 二の宮 4丁目17-5）が代表事業者として応募した「タイ/バンコク都（BMA）病院におけるAIを用いた高効率空調設備、フロン冷媒処理及び金属資源回収の実証事業」が採択されました。

環境省発表：https://www.env.go.jp/press/press_05484.html
GEC発表：https://gec.jp/jcm/jp/kobo/synergy202609-01/

・ 柴田商事株式会社は、一般社団法人海外環境協力センター（OECC）の協力を受け、バンコク都立チャルンクルン・プラチャルック病院において、低効率空調設備の高効率空調システムへの入替及びAI活用空調システムの導入を実施し、空調システム全体の最適運用によるエネルギー効率の向上を図る実証事業を行います。

・ また、同事業では、エネルギー効率の改善とそれに伴う温暖化ガス（GHG）排出の削減とともに、シナジー効果として、廃棄空調機器に含まれるフロン冷媒の回収、金属資源の適正なリサイクルによる循環経済への貢献も目指します。

・ 同事業は環境省が推進する「脱炭素社会の実現に向けた都市間連携事業」によるタイ・バンコク都と横浜市の取組みを活用しています。

 

 

（1）タイ及びバンコク都が有する空調関連の課題

・タイ国内の建物ではその気候条件から空調設備の使用が必須ですが、バンコク都ではこれまで、官公庁や公共施設を含めた大規模設備において建物全体を考慮した空調設備の設計や導入がなされておらず、事務室等個別場所でスプリット型空調施設（通常のエアコン）をバラバラに設置・使用しており、その効率性の低さが課題となっています。

・空調の重複稼働、空調機器の計画性を持った更新への無理解（「壊れたらそれを安価な機器と交換する」）、メンテナンス不足によるエネルギーの浪費、総合的な最適化を欠いた冷房設備の利用などにより、バンコク都が排出するGHGのうち空調に関するエネルギー使用が最も多い現状です。バンコク都が目指すGHG排出削減の実現には、空調分野での取組が必須となります。

 

 

（2）本実証事業での取組み

・また、バンコク都職員に対してトレーニング等を提供し、適切な管理・運用体制構築、管理者の意識向上等を目指します。

・これと並行して、回収した空調設備に含まれるフロン冷媒の回収・撤去や金属資源の再資源化の方法を検討する予定です。

 

（3）実証事業の活用への考え

・本実証事業で得られた結果や知見をもとに、ほかのバンコク都内の病院や官公庁、商業設備へ同様の取組みを展開し、フルスケール事業を実施する想定です。

・フルスケール事業においては、バンコク都のほか日本及びタイの企業との協業、JCM設備補助事業※2やJICA海外投融資等の活用も視野に、事業モデル拡大を図る考えです。

 

（4）柴田商事株式会社について

・柴田商事株式会社は、本社が所在する福井県を中心に、日本全国で太陽光発電システムの開発・保守・運用売買等を手がけています。

・持続可能な開発目標（SDGs）達成への取組を積極的に進めており、福井県による「ふくいSDGsパートナー」への登録、金融機関と協力したSDGs債の活用などを積極的に進めています。

 

・環境省が実施する「二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism: JCM）資金支援事業のうち設備補助事業」を活用した事業に積極的に取り組んでいます。2023年には「スリランカ/北中部州ケビティゴレワ地区における5MW太陽光発電プロジェクト」が採択され、翌24年に完成、商業運転中です。

【参考】日経新聞記事（2024年8月22日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC190HK0Z10C24A8000000/

 

・柴田商事株式会社は、再エネ・省エネ事業による脱炭素ビジネスを拡大し、カーボンニュートラルの達成に貢献するため、今後も地方から世界へ果敢に事業チャレンジをしてまいります。

 

※1   「二国間クレジット制度資金支援事業のうちシナジー型ＪＣＭ創出事業」は、「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業）」のうち「設備補助事業」への応募を目指し、JCMパートナー国においてJCMプロジェクトとなった実績のない先進的な脱炭素技術を導入することで、脱炭素だけでなく他の環境課題・社会課題等を相乗的に解決する、JCM事業の案件形成を目的とした実証事業に対して、補助を行うものです。

※2   「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」では、パートナー国において優れた脱炭素技術等を活用して温室効果ガス（GHG）の排出量を削減し、GHG排出削減効果の測定・報告・検証を行い、JCMクレジットを発行し、日本の温室効果ガス排出削減目標の達成に活用することを目指します。