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スリランカ/ケビティゴレワ太陽光発電所(13.5MW)の 運転開始及びオープニング式典の開催について

スリランカ/ケビティゴレワ太陽光発電所(13.5MW)の 運転開始及びオープニング式典の開催について
〜 環境省「令和5年度二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism: JCM)資金支援事業のうち設備補助事業」採択案件

 

柴田商事株式会社 (本社:福井県 井県市 二の宮 4丁目17-5)が、スリランカ国内外で再生エネルギー発電事業を展開するコロンボ証券取引所上場企業 Windforce PLC 社(注1)との協力により開発した「スリランカ/ケビティゴレワ太陽光発電所」が商業運転を開始し、2024年8月7日にオープニング式典を開催しました。

当発電所は、環境省 及び 公益財団法人地球環境センター(GEC)が公募した「令和5年度二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism: JCM)資金支援事業のうち設備補助事業」(以下、「JCM設備補助事業」) (注2)に、スリランカ第1号案件(スリランカ/北中部州ケビティゴレワ地区における13.5MW太陽光発電プロジェクト)として採択されております(注3)。

(1)オープニング式典は、スリランカ政府から ジャヤワルデナ電力エネルギー省次官(Dr. Sulakshana Jayawardena, Secretary to the Ministry of Power & Energy)、日本政府から 水越英明 駐スリランカ日本大使と、日本・スリランカ両政府からハイレベルの出席を得て開催されました。柴田商事株式会社からは社長の 柴田達宏 が出席いたしました。

(2)ジャヤワルデナ 電力エネルギー次官 によるスピーチでは、

「JCMに基づく両国政府の協力による最初の案件として、スリランカの温室効果ガス(GHG)削減に貢献する意義深いプロジェクトを実現させた日本政府、柴田商事株式会社及びWindforce PLCに感謝する。JCMはスリランカでの再エネ事業を推進するポテンシャルを持つ仕組みであり、電力不足に直面するスリランカの社会経済開発に寄与し、スリランカ国民を支援する事業となる」

と日本政府及び弊社の協力に謝意を述べていただきました。

(3)水越駐スリランカ日本大使によるスピーチでは、

柴田商事株式会社とWindforce PLC社の取組は、JCMによる協力の精神を具現化するスリランカ初のプロジェクトとして、再エネ分野での両国間の協力を象徴するもの。化石燃料への依存を減らしつつスリランカのエネルギー安全保障や環境目標に資するほか、本プロジェクトは女性を含む地方住民の雇用創出にも貢献する

と本事業への期待を述べていただきました。

(4)本事業を協力して開発したWindforce PLC マンジュラ社長からは、JCMの活用に際した柴田商事株式会社が果たした貢献に深い感謝が寄せられ、スリランカにおけるJCM推進へのフロンティア企業として、柴田商事株式会社と更なる共同事業への希望を伝えていただきました。また、本発電所はスリランカで初めて、維持運用を女性スタッフが担う予定であり、女性の雇用促進と地位向上に貢献すると発表しました。

(5)日本政府はJCMの基社概念 (注4)として、「優れた脱炭素技術等、製品、システム、サービス、インフラの普及や緩和活動の実施を加速し、途上国の持続可能な開発に貢献。パートナー国で実施される緩和行動を通じて、日本からのGHG排出削減又は吸収への貢献を定量的に適切に評価し、それらの排出削減又は吸収によって日本及びパートナー国の排出削減目標の達成に貢献する。」としています。社プロジェクトはこのGHG排出削減への取組を具体化する事業となります。

柴田商事株式会社 及び Windforce PLC 社は、対象太陽光発電所の運転開始後17年間、当該発電所の適切な運営に加え、GHG 排出削減効果の測定・報告・検証(Measurement, Reporting and Verification)を行います。

(6)柴田商事株式会社は、本社が所在する福井県を中心に、日本全国で太陽光発電システムの開発・保守・運用売買等を手がけているほか、近年はタイをはじめとする国外でも脱炭素化に資する再エネ事業を展開しています。

また、持続可能な開発目標(SDGs)達成への取組を積極的に進めており、福井県による「ふくいSDGsパートナー」への登録、金融機関と協力したSDGs債の活用などを積極的に進めています(注5)。

本プロジェクトは、福井県企業として「JCM設備補助事業」の初の採択案件です。柴田商事株式会社は、再エネ発電等を通じた環境エネルギー事業のほか、カーボンクレジットの組成や活用を含めた脱炭素ビジネスを拡大し、カーボンニュートラルの達成に貢献するため、今後も地方から世界へ果敢に事業チャレンジをしてまいります。

 

【本件のお問い合わせについて】
柴田商事株式会社 (担当:木田)
〒910-0015 福井県 福井市 二の宮 4丁目17-5
0776-22-4681

 

 

(注1) Windforce PLC社 概要: https://windforce.lk 

– 2010年創業の再エネ事業企業、2021年コロンボ証券取引所上場

– スリランカで初の風力発電所の開発・運用を手がけた。

– 2024年3月時点、スリランカ国内に147.8MW、国外に97.3MWの再エネ発電所(風力・ 太陽光・水力)を開発

(注2) 優れた脱炭素技術等を活用し、途上国等における温室効果ガス排出量を削減する事業を実施し、測定・報告・検証(MRV)を行う事業。途上国等における温室効果ガスの削減とともに、JCMを通じて我が国及びパートナー国の温室効果ガスの排出削減目標の達成に資することを目的とする。優れた脱炭素技術等に対する初期投資費用の2分の1を上限として補助を行う。尚、社事業はスリランカ政府と日社政府の協力の下で実施されている。

(注3)環境省発表:https://www.env.go.jp/press/press_02694.html
公益財団法人地球環境センター(GEC)発表:
https://gec.jp/jcm/jp/kobo/mp240202/
JCM設備補助事業採択案件一覧:
https://gec.jp/jcm/jp/wp-content/uploads/2024/03/20240322_list_jp.pdf

柴田商事株式会社プレスリリース:

「環境省二国間クレジット(JCM)設備補助事業への採択」

(注4) 環境省ウェブサイト「JCM(二国間クレジット制度)について」:https://www.env.go.jp/earth/jcm/


(注5) 柴田商事株式会社 企業情報:https://www.shibata-s.co.jp/outline/